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<論戦都議会>一般質問 安全な農家 都が認証

東京

2017年12月9日

 都議会本会議は八日、都議十四人が一般質問を行った。都は、農薬や肥料の適切な使用で安全性の基準を満たすなどした農家を認証する「都GAP(農業生産工程管理)制度」を始めると明らかにした。(内田淳二)

 都によると、GAPは民間機関でも認証しているが、都は来年度から、取得費用をより抑える形で始める方針。GAPは二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの選手村などで提供される食品の調達基準にもなっている。

 また、身近な場所で運動できる環境をどうつくるかとの質問に対し、都側は公立のスポーツ施設だけではなく、企業や大学などの施設の活用を探るなど「気軽に運動できる場の確保を検討する」と答弁した。

 多摩ニュータウンの再生については、都営住宅の建て替えに際してバリアフリー化などを進めると説明。「全国のニュータウン再生のモデルとなるよう広く情報発信する」とした。

 質問した都議は次の皆さん(敬称略)。

 都民ファーストの会 保坂真宏、村松一希、森村隆行、桐山ひとみ、白戸太朗、岡本光樹、茜ケ久保(あかねがくぼ)嘉代子、鈴木邦和▽公明党 小林健二、細田勇▽自民党 舟坂誓生(ちかお)、伊藤祥広(しょうこう)▽共産党 星見定子▽かがやけTokyo 音喜多駿

◆平均93万6566円支給 都職員にボーナス

 都は八日、警察や消防、教職員らを含む都職員十六万七千五百七十七人に冬のボーナスを支給した。一人当たりの平均支給額は九十三万六千五百六十六円(所得税などの控除前)で、支給総額は千五百九十二億円。

 都によると、平均支給額は前年比2・5%減。職員給与を引き上げる条例案が開会中の都議会定例会で審議されており、可決されれば増額分が別途支給される。増額分を加えると、合計額は同1・8%増となる見込み。

 特別職の税込み支給額は、小池百合子知事が二百十二万二千三百二円で、副知事三百四十六万六千二百三十二円、教育長三百二十二万七千百八十一円。小池知事の分は、ボーナスを含む給与を半減する条例が適用され、規定の支給額から半減されている。

 都議会では、議長が二百五十四万三千二百七十一円、副議長二百二十九万五千百四十七円、都議二百四万五千二十二円。いずれも議員報酬を二割削減する条例が適用されている。(榊原智康)

<傍聴記>早く始めれば… 榊原智康記者

 一般質問や代表質問の冒頭、議長が発するお約束の言葉がある。「この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます」。八日も尾崎大介議長がこう述べ、質疑が始まった。

 実は、本会議の会議時間は午後一時から五時までと決まっている。質疑が時間内に終わらず、夜までやることは多い。このため、前もって延長手続きをしておく必要があるという。この日も終了は午後七時ごろとなった。

 そもそもなぜ午後一時スタートなのか。島しょ部の都議が登庁にかかる時間を考えて、との説を聞いたが、議会局は「昔からこの時間。理由は分からない」。島しょ部の都議は「前日から都心に泊まって備えている」と話す。

 全国都道府県議会議長会によると、本会議の午後一時開始は都を含め、神奈川、茨城など九都府県のみ。開始を早めれば、夕方までに終わって議会にかかわる職員の残業も減るはず。ひいては「働き方改革」にもつながるかも−。

 

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