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都内公立校 いじめ認知 前年比4倍

東京

2017年11月25日

 都教育委員会は二十四日、都内の公立学校で今年四〜六月のいじめ認知件数が、前年同期の約四倍に当たる一万一千八百八十四件だったと発表した。文部科学省の方針で今回から、ふざけ合いなどでも受け手が心身の苦痛を感じればいじめに含めた。区市町村によって増減差が大きく、いじめの捉え方の課題も浮き彫りになった。

 認知件数は小学校が九千五百九十七件、中学校が二千二百二十件、高校が五十五件、特別支援学校が十二件。小学校が昨年の約五・五倍、中学校が約二倍となるなど、いずれも増えた。

 自治体別では、足立区が昨年の六十八件から三千二百四件(六十九校)、日の出町が六件から二百五件(三校)、福生市も十一件から四百四件(七校)と大幅に増加。葛飾区は二十四件から二十七件(四十九校)とほとんど変わらなかった。台東区は三十六件から二十件(十九校)、東村山市は四十二件から二十七件(十五校)に減少した。

 同日の都教委定例会で、委員の一人は「足立区が丁寧にやった結果なのか、他の(自治体の)やり方がおかしいのか。調査を精緻化するためにもフォローが必要だ」と述べた。

 都教委によると、足立区は本年度から、区教委の指導主事が毎月、各学校に出向いて軽微ないじめも把握するなどの対応を取っていたという。 (唐沢裕亮)

 

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