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都受動喫煙防止条例 飲食店など「慎重な議論を」

東京

2017年11月21日

新宿駅周辺で署名活動

 都が屋内の飲食店などを原則禁煙にする罰則付きの受動喫煙防止条例の制定を目指していることに対し、飲食店やたばこ販売店の関係団体は二十日、慎重な議論を求める署名活動をJR新宿駅周辺で行った。今後も活動を続け、来年一月にも小池百合子知事あてに提出する方針。

 署名活動には、都飲食業生活衛生同業組合や都たばこ商業協同組合連合会の約三十人が参加。新宿駅の西口と東口の喫煙所付近で「『喫煙』『分煙』『禁煙』選択の自由を!」と書かれたのぼりを掲げて訴えた。

 署名に応じた杉並区の会社役員男性(61)は約四十年の愛煙家。「喫茶店でたばこを吸って、ほっとひと息つくこともできなくなるのは困る」と話した。一方、海外では約五十カ国が職場や飲食店など公共の場所での屋内喫煙を法律で禁止。禁煙推進派からは、例外なく屋内を禁煙にするよう求める声が出ている。

 小池知事は、禁煙の例外となる店舗面積を国よりも厳しくする条例案を来年二〜三月の都議会に提案する方針。 (榊原智康)

 

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