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子どもの力発掘などで連携 日本財団と渋谷区、4事業柱に協定

東京

2017年11月1日

包括連携協定の締結式に臨んだ長谷部区長(左)と笹川会長=渋谷区で

 日本財団と渋谷区は三十一日、社会課題の解決に資する事業を進めるため、ソーシャルイノベーションに関する包括連携協定を結んだ。ダイバーシティ(多様性)の推進に力を入れる日本財団と、「ちがいをちからに変える街」をスローガンに掲げる区の理念が一致した。

 ともに取り組む事業は、渋谷の文化やエンターテインメントを体感する学習プログラムの提供▽日本財団が開いてきたソーシャルイノベーションフォーラムなどを再構築した体験型イベントの開催▽二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けたパラスポーツなどの体験▽両者の既存の事業を充実、発展させた活動支援−の四つが柱となる。

 例えば活動支援では、現在の学校教育で対応が難しい子どもたちの力を引き出すため、日本財団と東京大先端科学技術研究センターによる共同事業「異才発掘プロジェクト」を渋谷区も九月から始めた。今後、連携を深め、新たなプロジェクトも立ち上げる。

 締結式に臨んだ日本財団の笹川陽平会長は「今は非常識なものが、常識に変わるのがイノベーション。文化や考え方も含まれる。二〇二〇年を控え、皆が皆を支える社会をレガシーとして残すという意見が区と一致した」と語った。

 長谷部健区長は「自分は渋谷で生まれ育ち、学校ではなく街を通して学ぶこともあった。いろんな仕掛けやスイッチを街につくろうとアイデアが湧いている」と述べた。 (神谷円香)

 

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