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障害者雇用、水増し究明へ初会合 第三者委が省庁調査

政治

2018年9月12日 朝刊

 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる第三者の検証委員会が十一日、初会合を開き、原因究明に向け今週中に各省庁に調査票を送ると決めた。ただ、調査対象は人事担当者らのみで、障害者とされた当事者へは時間的な制約を理由に直接は調査しないとした。焦点である「算入が故意だったのか、ミスだったのか」を十分に解明できるのか、実効性に疑問も出そうだ。

 検証委の事務局を担う厚生労働省によると、調査では省庁の人事担当者らに、一人一人の事例について不正算入した経緯を尋ねる調査票を送り、ヒアリングも実施する。退職者や現役の職員から情報を募るため、メールなどによる通報窓口も設ける。厚労省は当事者への調査について「プライバシーの問題もある。再発防止策の取りまとめ時期も考えるとそこまではできない」と説明している。

 会合では、委員長を務める元福岡高検検事長の松井巌(がん)弁護士が「制度の信頼を揺るがす事態。しっかりとした検証が必要不可欠だ」とあいさつ。検証結果を基に政府の連絡会議が十月中に再発防止策をまとめる。

 

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