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安倍氏「改憲、次の3年で挑戦」 石破氏「理解なく国民投票、反対」

政治

2018年9月11日 朝刊

共同会見を前に握手する安倍首相(右)と石破元幹事長=10日午前、東京・永田町で(小平哲章撮影)

 自民党総裁選(二十日投開票)に立候補した安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長は十日、党本部で所見発表演説会と共同記者会見に臨み、論戦が始まった。安倍氏は九条改憲に「あと三年でチャレンジしたい」と語り、次期総裁の任期中の実現に意欲を示した。石破氏は「理解がないまま国民投票にかけてはいけない」と拙速な進め方をけん制した。(中根政人)

 安倍氏は演説や記者会見で「憲法に自衛隊を書き込んで、私たちの使命を果たしていこう」と九条に自衛隊の存在を明記する改憲の必要性を強調した。党改憲案の国会提出に関しては「秋の臨時国会を目指し、議論を進めていただきたい」と述べた。党が三月に決めた改憲四項目の条文案に関し「イメージにとどめている」と語り、公明党など各党との協議に意欲を示した。

 石破氏は、参院選の合区解消や緊急事態条項の新設を最優先すべきだと主張。九条改憲については、戦力不保持を定めた二項の削除が必要だとの持論を説明した上で「国民に分かってもらう誠実な努力なしに改正すべきだとは思わない」と優先しない考えを示した。

 安倍氏は第二次安倍政権の経済政策の成果を強調。消費税率は予定通り来年十月に10%に引き上げる考えを明言し、「消費税を幼児教育の無償化などに振り向ける。全世代型の社会保障制度に変えていく」と語った。石破氏は「地方に雇用と所得を取り戻していかなければならない」と地方創生を経済再生の中核に位置付ける考えを示した。

 安倍氏は演説会と記者会見の後、ロシア訪問に出発した。帰国は十三日の予定。論戦は十四日に再開され、日本記者クラブ主催の討論会が行われる。

 

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