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辺野古、民意は拮抗 名護市議選 市長支持と不支持が同数

政治

2018年9月11日 朝刊

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設の是非が争点となった名護市議選(定数二六)は九日投開票された。移設を事実上容認する渡具知武豊(とぐちたけとよ)市長の支持派、不支持派がそれぞれ十三議席を獲得し、同数になった。移設の是非を巡る地元民意の拮抗(きっこう)が浮き彫りになった。 (村上一樹)

 改選前の同市議会(定数二七)で市長支持派は十三人、不支持派が十四人だった。定数が一減となった今回、市長支持派が議席を維持、不支持派は一つ減らした。辺野古移設に対する賛否では、反対派は公明党の二人を含めれば十五人で、過半数を占めた。

 公明党県本部は普天間飛行場の県外移設を求めており、辺野古移設の反対派に数えられるが、名護市議会では渡具知市長を支持している。辺野古移設反対を訴えた翁長雄志(おながたけし)知事の死去に伴う知事選(十三日告示、三十日投開票)でも、翁長氏の後継候補の対立候補を自民党と共に推薦する。

 辺野古沿岸部の埋め立てで河口がふさがれる川の水路切り替えで、国は名護市長との協議が求められる。渡具知氏が移設関連の権限を行使したり、関連予算案を上程したりした場合、市議会の市長不支持派が抵抗する可能性がある。

 渡具知氏は、米軍再編に協力した自治体に交付される「米軍再編交付金」を財源に、給食費や保育の無償化を進める。不支持派は基地に頼らない街づくりを訴え、今年七月の市議会では再編交付金を活用した市の補正予算案に反対した。

 

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