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名護市議選 投開票 辺野古反対派が過半数維持

政治

2018年9月10日 夕刊

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設の是非が争点の名護市議選(定数二六)は九日投開票され、移設反対派が十五人で、過半数を維持した。容認派や反対を明言していない候補らの当選は十一人だった。反対派多数の結果は、翁長雄志(おながたけし)知事の死去に伴う三十日投開票の知事選の行方や、移設計画の進め方にも影響しかねず、安倍政権にとって懸念材料となりそうだ。

 政権が支援する渡具知武豊(とぐちたけとよ)市長を支持する当選者は、共同通信の事前の調査によると十三人で、不支持は十人、是々非々は三人だった。改選前(定数二七)は市長与党が十三人で、野党が十四人だった。今回選挙から定数は一減された。渡具知氏が進めた給食費や保育の無償化などが、一定の支持を集めたとみられる。

 選挙戦には三十二人が立候補し、移設の是非を巡り激戦を展開した。三十二人の内訳は、移設反対派が公明党の二人を含む十七人、容認派や反対を明言しない候補らが十五人。移設反対派が過半数を維持するかどうかが焦点だった。

 選挙戦で移設反対派は、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を支持し、基地建設による環境への懸念を訴えた。容認派や市長支持派は、米軍再編交付金を財源とした給食費の無償化など実績をアピールした。

 渡具知氏は、投開票から一夜明けた十日午前、市役所で記者団に「これまでの勢力は維持できた。知事選にも弾みになるのではないか」と語った。

 移設問題については「市民の意見もそれなりに分かれる」とした上で、県や国の対応を見守る考えを示した。

 移設阻止を掲げる県の謝花喜一郎(じゃはなきいちろう)副知事は県庁で記者団に、移設反対派が多数を占めたことについて「しっかり(反対の)公約を守ってほしい。だいぶ健闘したのではないか」と語った。

 投票率は、市選挙管理委員会の発表で前回二〇一四年を5・36ポイント下回る65・04%で、記録のある一九七〇年以降で最低だった。

 

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