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「沖縄の要塞化」辺野古反対 欧米識者ら133人が翁長氏死去後に声明

政治

2018年9月9日 朝刊

 欧米を中心とする研究者や文化人ら百三十三人が七日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設について「今こそ(日米は)沖縄の『要塞』的役割を考え直すときだ」と反対する共同声明を出した。二〇一四、一五年にも同様の声明を出しているが「状況は良くなるどころか悪化している」と懸念。県知事選候補者に対しては「普天間飛行場閉鎖と辺野古新基地中止という民意を実行に移す意思を明確にすること」を求めている。声明に署名したのは米国の映画監督オリバー・ストーン氏=写真(左)、ゲッティ・共同、言語学者ノーム・チョムスキー氏=同(右)、歴史学者ジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイア氏ら。

 声明は、日本政府が沖縄に固執するのは「県外に基地を造るのが『政治的に不可能』だと思っているからだ」と指摘。故翁長雄志(おながたけし)知事が辺野古沖の埋め立ての承認を撤回する考えを正式に表明した後、急逝した経緯にも触れた上で、県民の民意は一貫して反対だとして「基地建設は国民主権や自治権など憲法の原則にも反する」と批判した。

 その上で、トランプ米大統領と安倍晋三首相に、辺野古の新基地建設中止と沖縄の米軍基地の削減、最終的な撤去に向けた交渉を始めるよう求めた。 (小嶋麻友美)

 

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