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第三者検証委、障害者ゼロ 雇用水増し 当事者団体は反発

政治

2018年9月8日 朝刊

 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は七日、水増しの原因究明を行う第三者検証委員会のメンバーについて、委員長に元福岡高検検事長で弁護士の松井巌(がん)氏、委員に障害者雇用政策の専門家ら四人の計五人を充てると発表した。十一日に初会合を開く。これで、原因究明や再発防止策を議論する政府の関係会議に障害者が入らないことになった。当事者の参加を求めてきた障害者団体は「本当の意味での検証にならない」と反発している。

 政府は関係会議として、菅義偉官房長官をトップとする関係閣僚会議と、加藤勝信厚労相をトップに幹部官僚らでつくる関係府省庁連絡会議を八月二十八日に設置。再発防止に向けたチェック態勢の強化、各省庁の採用における障害者枠の設定などの対策は連絡会議で十月にも取りまとめ、閣僚会議で決定する方向だ。

 障害者団体は再発防止策の検討に当事者を加えるように求めていたが、実現しなかった。身体、知的、精神の各障害者団体でつくる「日本障害フォーラム」の代表者らは今月六日、加藤氏と面会し、当事者を含む第三者機関での原因究明を求めたが、検証委からも当事者は外された。

 検証委の人選について、加藤氏は記者会見で「専門的な知見を持つ方にお願いした」と説明。当事者の意見は、連絡会議で聞く場を設ける方針を示した。

 全国精神保健福祉会連合会の小幡恭弘事務局長は「当事者の目線が入らなければ、行政機関の中にある偏見や差別が明るみに出ない」と話した。 (木谷孝洋)

 

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