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公文書管理「検証できるよう記録を」 監察室が経産省に説明

政治

2018年9月5日 朝刊

 経済産業省が政治家や首相官邸、省内外の打ち合わせの記録について「記録する必要はない」と内部文書や口頭で指示していた問題で、経産省は四日、内閣府に新設された公文書監察室の担当者を省内の会議に招き、公文書管理について、行政の意思決定過程を後で検証できるよう記録する必要があるとの説明を受けた。

 経産省情報システム厚生課によると、各局総務課の筆頭課長補佐クラス約二十人を集めた定例の会議に、本紙などの報道を受け、監察室の担当者も出席した。

 監察室担当者は、昨年末に改正された公文書管理のガイドラインについて「合理的な検証ができるよう、政策決定に絡むようなやりとりは逐語的に記録してほしい」「個別の発言もできるだけ相手側に確認して記録を残し、確認できない場合は『相手方未確認』などと明記してほしい」などと説明したという。

 五日も各局の総務課長クラスを対象にした幹部会議で、監察室担当者が同様の説明をする予定。監察室は三日付で設置され、トップの独立公文書管理監に秋山実最高検検事が就任し、他省庁の職員らで構成。年度内に全府省の公文書管理の実態調査を行う予定だが、具体的な調査手法や結果公表の有無などは決まっていない。経産省官房総務課は「報道が事実ならば一部幹部が誤解した可能性もあり、問題だと思う」と話した。 (望月衣塑子)

◆野党議員から修正求める声 合同ヒアリング

 経済産業省の打ち合わせ記録についての内部文書を巡る問題で、国会内では四日、野党合同ヒアリングが開かれた。出席議員からは「森友学園問題で懲りたから重要な発言であっても残さなくて良い、としか読めない」「これが行政文書として残るのは問題」などと修正を求める声が上がった。

 経産省の担当者は「誤解を招いたとすれば、全く本意ではない。本資料を今後どのように扱うかを含めて検討したい」と修正に含みを持たせた。 (藤川大樹)

 

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