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厚労省、「働き方」に3800億円

政治

2018年8月29日 夕刊

 厚生労働省は二十九日、二〇一九年度予算の概算要求を総額三十一兆八千九百五十六億円と発表した。過去最大となる。六月に関連法が成立した「働き方改革」関連事業には、一八年度当初予算から約六百億円の上積みを目指して約三千八百億円を計上。要求全体は、一八年度当初に比べ七千六百九十四億円増だった。

 医療や年金、介護といった社会保障費は高齢化に伴う自然増として六千億円を見込んだ。一九年度に関しては、概算要求基準で六千億円の増額が認められている。財務省は年末に向けて精査し、増額幅を圧縮する方針。

 人手不足に悩む中小企業で働き方改革が進むよう、終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を導入した際の助成を拡充。中小企業に対するこうした支援として計千二百二十二億円を求めた。医師の働き方改革を促すため、書類作成など一部の業務を医師以外に任せるなど勤務環境の改善に努める医療機関を支援する。

 社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」を促進するため千百九十一億円を計上。新しい在留資格の創設を巡り、外国人を雇う企業への指導体制強化に十億円。外国人材受け入れの環境整備などで計百億円を求めた。

 子ども関連は、待機児童解消に向け、保育園の整備や保育士の処遇改善にかかる費用に千百七十億円を盛り込んだ。また児童虐待の通報や相談を二十四時間受け付ける全国共通ダイヤル「189」の通話無料化など児童虐待対策費として千六百五十五億円を求めた。

 

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