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自民党総裁選 石破氏が政策発表

政治

2018年8月28日 朝刊

自民党総裁選の政策発表記者会見に臨む石破茂氏=27日、東京・永田町の衆院第1議員会館で

 自民党の石破茂元幹事長は二十七日、国会内で記者会見し、九月の党総裁選で掲げる政策を発表した。経済や社会保障などの内政全般を総称し「日本創生戦略(石破ビジョン)」と名付け、「中小企業や地方経済の潜在力を可能な限り伸ばし、経済成長の中心にする」と安倍晋三首相(党総裁)の経済政策アベノミクスからの脱却と地方重視の姿勢を鮮明にした。改憲は丁寧に議論する必要性を指摘した。 =公約要旨<6>面

 石破氏は経済政策の司令塔として「日本創生会議」を新設し、地方を含めた日本の潜在成長力を高めると強調。市場の不安定化などのリスクに対応する首相直轄の組織として、米国の国家経済会議(NEC)をイメージした「経済金融総合対応会議」の創設も掲げた。

 社会保障では「二〇五〇年を見据えた持続可能で安心できる制度」の構築が必要として、新たな「国民会議」を設置し、議論の過程を公開すると説明。社会保障に対する国民の信頼を確立し、安定的な消費を喚起すると主張した。

 来年十月に予定される消費税率の10%への引き上げは「やらなければならない」と訴えたが、消費低迷を招かない経済情勢が前提になるとの考えを示した。軽減税率については「低所得者の負担軽減のため実効性を上げるにはどうするかだ」と語り、内容を検証する必要があるとした。

 歴代内閣が堅持してきた非核三原則のうち「持ち込ませず」については「(見直しの)議論をタブー視すべきだとは思っていない」と持論を展開した。

 改憲については政策パンフレットの最後に「他党との丁寧な議論を積み重ねながら、国民の理解を得つつ真正面から向き合う」と記述した。九条改憲など具体的な項目や改憲の時期には触れなかった。 (中根政人)

 

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