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解散危機の健保 財政支援拡充へ 厚労省

政治

2018年8月25日 朝刊

 財政難で解散する健康保険組合が相次いでいることから、厚生労働省は二十四日までに、解散が危ぶまれる健保組合に対する財政支援を拡充すると決めた。二〇一九年度予算の概算要求に約三十一億円を盛り込み、一九年四月から実施する。

 大企業の社員らが加入する健保組合は全国に千三百八十九。原則として国庫補助はなく、加入者と事業主が負担する保険料で賄っている。高齢者医療への拠出金負担の影響で財政赤字に陥っている組合が多い。解散すると国庫補助が受けられる中小企業向けの協会けんぽに移行することになり、国の負担増につながる。

 現在も厚労省の指定を受ければ財政支援が受けられるが、指定の条件を満たす前に解散を選ぶケースがあることから、その前段階で支援する。国庫補助の投入で組合財政に余裕が出た分は、加入者の健康促進事業に充ててもらう想定だ。

 対象となる組合は保険料率水準や財政状況を基に厚労省が選び、健康促進事業などを含む財政計画書の提出を求める。選ぶ基準などの詳細は今後検討する。

 

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