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オスプレイ、佐賀配備合意 漁協も協議受け入れ 知事が正式表明

政治

2018年8月25日 朝刊

 自衛隊初となる陸自の輸送機V22オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画について、佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は二十四日午後、記者会見し、受け入れる考えを正式表明した。その後、計画に反対し、配備予定地を所有する地元漁協の幹部に、配備に向けた協議開始を申し入れ、漁協幹部は協議する考えを示した。

 山口氏は同日午前、県庁で、小野寺五典(いつのり)防衛相と会談し、国が二十年間に計百億円の着陸料を支払い、県がこれを元に漁業振興基金などを創設するなどの使用条件で合意した。小野寺氏は七月に続く訪問。

 山口氏は以前、受け入れをいったん表明したが、二月に陸自の戦闘ヘリコプターが同県神埼市の住宅に墜落したことやオスプレイの安全性への懸念などを受け、最終判断を留保。一貫して反対してきた漁協が協議に応じる姿勢も見せ、県内調整が本格化したことで、配備計画が大きく動きだした。

 オスプレイは、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張を背景に長崎県・陸自相浦駐屯地に新設された離島防衛専門部隊「水陸機動団」の隊員輸送を担う。

 小野寺氏は受け入れは「非常に大きな進展だ」とコメントで評価した。着陸料について、防衛省の担当課は「佐賀空港建設時に県が支出した費用二百億円の半分に当たる。不合理な額ではない」と説明した。合意内容には、防衛省、県、漁協で構成する環境保全に関する協議会や、事故対処する同省と県のホットラインの設置も含まれる。防衛省は二〇一八〜二一年度にオスプレイ十七機を佐賀空港に配備する方針。同空港の整備が間に合わないため、千葉県の陸自木更津駐屯地への暫定配備を検討している。

 

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