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オスプレイ、佐賀配備合意 用地交渉、安全性 残る課題

政治

2018年8月25日 朝刊

 佐賀県が陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港配備受け入れを正式表明、配備予定地を所有する地元漁協も県との協議に応じる考えを示し、計画は動きだした。だが、漁業者との用地取得交渉や、公害防止協定を巡り課題は残る。トラブルが相次ぐオスプレイの安全性への懸念も残ったままだ。

 漁業振興や補償の基金創設などで国と県が合意し、山口祥義知事が正式に計画の受け入れを表明したことで、漁協が協議のテーブルに着く環境が一気に整った。県幹部は「急転直下だった」と振り返る。

 ただ、配備予定地の地権者でもある漁業者との用地交渉など、大きな課題がある。交渉は防衛省が担うが、国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡る国への不信感もあり、配備に強硬に反対する地権者は多い。佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は記者団に、組合員の多数が反対の立場だと説明した上で「それぞれの土地に所有者がいて、難しい面がある」と語り、難航するとの見方を示した。

 防衛省は、オスプレイの安全性や環境への影響について漁業者らに説明を続け、理解を求める考えだ。

 

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