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省庁雇用の半数水増しか 障害者算入3000人超報告へ

政治

2018年8月25日 朝刊

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は三千人台となる見通しであることが二十四日、分かった。二十八日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約六千九百人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。

 障害のある人も活躍できる共生社会推進の旗振り役となるべき中央省庁が大量の雇用者数を偽っていたことになる。「国民をだます背信行為だ」(障害者団体)との声もあり、批判が高まるのは必至だ。

 政府は菅義偉(すがよしひで)官房長官をトップとする関係閣僚会議を二十八日の閣議の前に開催し、調査結果を報告する。今後、弁護士などの専門家も交え、再発防止や障害者の雇用確保に向けた議論を始める。全国調査の実施も決定する方針だ。

 

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