XMenu

車いす用の客室、1%以上義務化 国交省、五輪・パラリンピック向け方針

政治

2018年8月23日 夕刊

 国土交通省が、客室総数が五十室以上のホテルや旅館などの宿泊施設を新増築する場合、車いす利用者用の客室の割合を1%以上とするよう義務付ける方針であることが二十二日、分かった。新たな基準を盛り込んだ改正バリアフリー法施行令を九月下旬にも閣議決定し、来年九月の施行を目指す。

 多くの車いす利用者らの来訪が予想される二〇二〇年東京五輪・パラリンピックまでの客室確保が狙い。閣議決定から新基準の施行日までに新増築する場合は、業者に新基準を満たすよう要請する。ただ、既存施設は対象外となっており、大幅な拡大につながるかは不透明だ。

 国の現行基準は五十室以上の宿泊施設を新増築する際、出入り口の幅が八十センチ以上で、浴室やトイレなどの段差が解消された車いす用客室を一室以上設けるよう規定。違反すると三百万円以下の罰金が科される。

 ただ、客室総数が多くても一室だけの設置で条件を満たすため、普及が進まないとの指摘もあった。宿泊施設へのアンケート結果や、車いす利用者が人口に占める割合が推計1%であることを考慮して「1%以上」に引き上げる。小数点以下は切り上げで、百一室の場合でも二室が必要となる。

 既存の宿泊施設については、新基準を目安とした改修を行うよう業者に周知する。

 

この記事を印刷する