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辺野古の17日土砂投入 政府、週明け以降に延期

政治

2018年8月15日 夕刊

 政府は、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設を巡り、十七日に予定していた辺野古沿岸部での土砂投入を延期する方針を固めた。相次ぐ台風の接近や、波が高い状況が続き、準備作業が間に合わないと判断した。複数の政府関係者が十五日、明らかにした。

 九月末の知事選を前に土砂を投入した場合、県民の反発を招きかねず、政権は選挙後に先送りする可能性もある。

 関係者によると、台風14号が十一日に沖縄に接近し、埋め立てに必要な資材の一部を撤去。その後も高波が続き、土砂投入は週明け以降に延期される見通しとなった。小野寺五典(いつのり)防衛相は十五日の記者会見で投入時期に関し「気象状況などを踏まえる必要があり、現時点では具体的に決まっていない」と述べるにとどめた。

 最初に土砂投入を予定しているのは、埋め立て海域南側の護岸で囲まれた約六・三ヘクタールの区域。防衛省沖縄防衛局は六月、早ければ今月十七日にも投入を始めると県に通知していた。これに対し、翁長雄志(おながたけし)知事は七月下旬、阻止に向け、埋め立て承認の撤回手続きを始めると表明していた。

 今月八日の翁長氏の死去で、知事選は当初予定されていた十一月中旬から九月末に前倒しされた。県が撤回に踏み切れば、国は法的対抗措置を講じる構えだが司法判断の時期次第では、投入時期が知事選に近接する可能性が浮上している。

 政府は県幹部に撤回を延期するよう要請し、投入は知事選後に先送りする考えを伝えた。政権は県の対応を見極めつつ、知事選への影響を最小限に抑えるタイミングでの土砂投入を図る構えだ。県幹部は、土砂投入前に撤回手続きを決定する方針を示している。

 

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