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「次の国会に改憲案」 首相講演、総裁選の争点に

政治

2018年8月13日 夕刊

 安倍晋三首相は十二日、山口県下関市で講演し、改憲について「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と時期を明示した。秋の臨時国会が念頭にあるとみられる。首相は九月の自民党総裁選に関連し「党員の間で(改憲)議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と総裁選での主要争点とする考えを示した。

 首相は憲法への自衛隊明記に向けた「決意」を表明した上で「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と強調した。

 自民党は自衛隊明記など改憲四項目の条文案をまとめているのに対し、総裁選に出馬表明した石破茂元幹事長は、九条二項を削除する全面改憲が持論だが、九条改憲を優先しない考えを示している。総裁選では、九条の考え方が最大の焦点になりそうだ。

 首相は講演で、自身の立候補正式表明の時期には触れなかった。

 北朝鮮による日本人拉致問題については「最後は私が金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」と日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。

 学校法人「森友学園」「加計(かけ)学園」問題を巡っては「国民の目線に立てば、妻や長年の友人が関わっていたのであれば、疑念の目が向けられるのは当然だ。首相という立場が周囲に与える影響を胸に刻み、慎重に政権運営にあたる」と話した。 (村上一樹)

 

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