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沖縄知事選 翁長氏後継選び加速 自民けん制「経済が争点」

政治

2018年8月12日 朝刊

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事の死去に伴い九月に行われる見通しになった知事選に向け、同県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設に反対を訴える陣営は、翁長氏の後継候補の人選を加速させる構えだ。自民党は基地問題の争点化を嫌い、経済を前面に押し出している。

 新基地反対陣営は十三日に予定される告別式後、一気に人選を本格化させる方針。陣営にとって今回の知事選は「弔い合戦」。新基地建設の是非を争点に位置付け、埋め立て承認の撤回を表明した翁長氏の遺志を継ぐ候補を前提にする。

 四年前に翁長氏の後任として那覇市長に就任した城間幹子(しろまみきこ)氏は十一日の「県民大会」で「私たちが翁長氏の遺志を継いでいきたい」と呼びかけた。陣営は「翁長氏の火を消さない」(幹部)と、前回知事選で革新勢力に保守支持層も加わった「オール沖縄」の支援で翁長氏が当選したことを念頭に、幅広い支持が得られる候補の擁立を目指す。

 これに対し、既に宜野湾(ぎのわん)市長の佐喜真(さきま)淳氏の擁立を決めた自民党は、反発が根強い新基地建設に話題が集中することを警戒する。菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日夕、那覇市内での翁長氏の通夜に参列。知事選について「県民の皆さんの経済や福祉、沖縄の発展など、さまざまなことが争点になるだろう」と記者団に語り、新基地反対派をけん制した。

 加えて、知事選と自民党総裁選の日程が重なることも、政権側には懸念材料だ。自民党関係者は「これまでの沖縄県内の首長選のように、幹部や知名度の高い国会議員を次々投入しにくい」と漏らす。知事選の投開票日は九月二十三日か三十日になる見込み。 (篠ケ瀬祐司)

 

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