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「担当閣僚なのに迷惑かけた」 野田氏、給与160万円返納

政治

2018年8月8日 朝刊

 野田聖子総務相は七日の記者会見で、金融庁から伝えられた情報公開請求の内容を自ら開示前に第三者に漏らした問題の責任を取り、閣僚給与十二カ月分を自主返納すると明らかにした。総額は百六十一万七千円。金融庁も同日、漏えいに関わった同庁職員四人を厳重注意処分とした。

 野田氏は自身の処分について「情報公開法の担当閣僚でありながら、迷惑を掛けた。今後そういうことが二度とないように、自分自身に対する政治家としての戒めだ」と話した。

 自主返納するのは、閣僚に就任した昨年八月から今年七月の閣僚給与で、昨年十二月と今年六月の期末手当を含む。返納の手続きはこれから行うとしている。

 金融庁から野田氏への情報漏えいに関しては、同庁が七日、直接関与した当時の参事官ら三人を文書での厳重注意などに、監督責任者の審議官一人を口頭での厳重注意処分にしたと発表した。

 金融庁は「(公開を請求した)社名を伝えたことは、情報公開法の趣旨に反して不適切」としている。処分はいずれも金融庁の内規に基づく。

 一連の問題では、野田氏の秘書が金融庁の調査を受けていた仮想通貨関連会社関係者を伴い同庁職員と面会した際の記録について、朝日新聞が同庁に開示を請求。同庁は野田氏側に詳細を報告して情報を漏えいした。野田氏は請求内容などを記者との懇親会で話題にし、情報を漏らした。

 

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