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<つなぐ 戦後73年>祈りと怒りの原爆忌 首相、核禁止条約なお「不参加」

政治

2018年8月7日 朝刊

 安倍晋三首相は六日、広島市で行われた平和記念式典に出席した後、被爆者団体の代表者らと面会した。代表者らは核兵器開発や使用を全面的に禁じた核兵器禁止条約について「私たち被爆者をはじめ、市民の努力が実った」として、日本政府も参加するよう求めた。首相は参加しないと明言した。これまでも首相との面会で、集団的自衛権の行使容認撤回などを求めてきた被爆者たち。この日も平和を求める思いは首相に届かず、怒りと失望が広がった。 (山口哲人、川田篤志)

 首相に条約への参加を求めたのは、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長。「日本政府は禁止条約に反対し、署名も批准も拒否している。国民多数の意思に背き続けることはできない。条約に署名し、批准への努力を強く求める」と迫った。さらに「私はこれまでもこの席で、安倍内閣の集団的自衛権の容認や憲法改悪の主張に対し、抗議して撤回を求めた」と強調した。

 首相との面会後、吉岡氏は記者団に「われわれの要望に全然聞く耳を持たない態度は腹立たしいことこの上ない。もう(広島に)来てほしくない」と怒りをあらわにした。

 広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は記者団に、日本政府が昨年立ち上げた核保有国、非保有国の専門家が核軍縮について議論する賢人会議について「核兵器禁止条約(に賛成)の立場に政府が立たない限り、賢人会議そのものに意味がない」と指摘した。

 被爆者が首相を批判するのは、要望を政策に反映しようという姿勢が感じられないからだ。核廃絶に関しては、日本政府が米国など核保有国に対して、真剣に核放棄を迫っているようにもみえない。

 首相は被爆者との面会で、核軍縮を巡る各国の立場の違いが顕在化していると指摘。日本に求められるのは橋渡し役だとした上で、条約は「アプローチが異なる」として参加は難しいとの考えを示した。賢人会議に言及し「核兵器国と非核兵器国への働きかけを行い、国際社会を主導していく」と理解を求めた。

 面会後の記者会見では条約について「核兵器国は一カ国も参加していない。参加しないとの立場に変わりはない」と言い切った。

 核兵器禁止条約は、「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記し、核兵器開発や使用を全面的に禁じた。昨年七月に国連で採択されたが、日本政府は条約交渉に参加せず、採択後も署名していない。

 

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