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立民、同性婚の法整備検討 LGBTへの差別解消

政治

2018年7月31日 朝刊

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は三十日の記者会見で、性的少数者(LGBT)に対する差別解消の一環として、同性婚を可能にする法整備を検討していると明らかにした。立民は党綱領で、性的指向や性自認、障がいの有無などで差別されない社会の推進を掲げる。福山氏は「差別解消法の制定は党の意思だ。党内で議論を始めた」と述べた。

 野党を中心に、LGBTへの行政支援に対する疑問を寄稿した自民党の杉田水脈(みお)衆院議員への批判が強まる中、法案の策定作業を進め、早ければ次期国会での提出を視野に入れる。

 福山氏は会見に先立ち、法整備を求める市民団体「LGBT法連合会」の幹部と国会内で面会。杉田氏の言動について「看過できない」と語り、団体側と連携していく意向を伝えた。

 杉田氏に説明を要求しない自民党の姿勢も問題視した上で「自民党は党としての見解を出すべきだ」と強調した。

 立民の枝野幸男代表は党会合で、杉田氏に関し「人権を全く理解していない。国会は閉じているが許してはいけない」と追及する考えを示した。

 

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