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PAC3部隊撤収へ 中四国、北海道 ミサイル警戒緩和

政治

2018年7月30日 夕刊

 政府は北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、中四国や北海道の陸上自衛隊駐屯地に展開していた地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊を三十日にも撤収させる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。防衛省は同日午後にも関係自治体に撤収方針を伝え、その後、撤収作業に取りかかる予定。

 六月十二日の米朝首脳会談やその後の経緯から、政府はミサイルが飛来する可能性が低いと判断。PAC3部隊の展開継続は隊員の負担が大きいことから、警戒態勢の緩和を検討していた。

 日本海に常時一〜二隻配置していた海上自衛隊のイージス艦については、既に発射の兆候把握から二十四時間程度で迎撃態勢を整えられるよう緩和している。

 北朝鮮は昨年八月に明らかにした米グアム周辺へのミサイル発射計画の中で、実施すれば島根、広島、高知三県の上空を通過すると予告。日本政府は同月、PAC3部隊を出雲(島根)、海田市(かいたいち)(広島)、松山(愛媛)、高知の各駐屯地に展開。九月には、ミサイルが上空を相次いで通過した北海道南部の函館駐屯地にも配備した。

 日本の弾道ミサイル防衛は、PAC3とイージス艦で迎撃する二段構え。政府はこれとは別に、秋田市と山口県の陸自演習場への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を進める方針。

 

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