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自殺書き込み監視強化 SNS利用 小学低学年から教育

政治

2018年7月27日 夕刊

 政府は二十七日、子ども・若者育成支援推進本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を官邸で開き、インターネットをきっかけとした犯罪やトラブルから青少年を守ることを目的とした「第四次青少年インターネット環境整備基本計画」を決定した。神奈川県座間市で九人の遺体が見つかった事件を受け、民間による会員制交流サイト(SNS)への自殺関連の書き込み監視を強化。ネット利用の低年齢化を踏まえ、小学校低学年から情報教育を充実させるとした。

 首相は会合で「青少年が安心してインターネットを利用できる環境をつくるよう、計画の実現に全力を尽くしてほしい」と閣僚らに呼び掛けた。

 基本計画は、スマートフォンやタブレット端末の普及により「利用者の低年齢化が顕著となっている」と指摘。自殺願望に関するネット投稿が悪用された座間市の事件を挙げ「新たな課題が生じている」と強調した。

 具体策として、ネット上の有害情報に自殺関連の情報を含むと明記。SNS事業者による書き込み削除や民間団体のサイバーパトロールを推進し、犯罪被害の防止に取り組むと掲げた。

 小学校低学年から発達段階に応じてネット利用時の危険性を伝える教育を進め、未就学児を含む保護者向けの啓発資料を作成。学校に加えて幼稚園や保育園を通じ、閲覧制限(フィルタリング)機能の周知を図るとした。

 子どものネット利用に関する実態調査を巡り、従来の十〜十七歳の保護者に加えてゼロ〜九歳児の保護者も対象とし、より正確な状況の把握に努めることも盛り込んだ。

 

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