XMenu

野田総務相、漏えい認める 情報公開請求 説明一転「金融庁から」

政治

2018年7月24日 夕刊

閣議後、記者の質問に答える野田総務相=24日午前、首相官邸で

 野田聖子総務相は二十四日の記者会見で、金融庁から自身に関係する情報公開請求が行われているとの情報漏えいがあったことを認めた。請求した報道機関名も伝えられたと明らかにした。これまでは「請求が出ているようだと人づてに聞いた」と述べ、意図的な漏えいを否定していた。

 野田氏によると、金融庁側が五月二十三日、朝日新聞から請求があったことを総務省職員に伝えた。この職員は同日中に野田氏に報告したという。請求があったのは五月上旬で、開示の決定は同月末だった。

 金融庁も、内部調査の結果として同様の事実関係を認めた。情報を伝達した担当者は調査に対し「閣僚が関わっているので、情報を共有したほうがよいと思った」と説明しているという。

 野田氏は「開示請求者の情報まで伝えることは請求の萎縮や、情報公開制度の信頼低下につながる恐れがあり、好ましくない」と強調。「金融庁に注意喚起などをすべきだったと反省している」と述べた。金融庁も「情報公開法の趣旨に照らして望ましくない行為であり、深く反省している」としている。

 公開請求されたのは、野田氏の事務所関係者が一月末に金融庁担当者と面談した際の記録。同庁から調査を受けていた仮想通貨関連会社の関係者が同席していた。

 野田氏は今月十九日、面会の事実を認めた上で「仮想通貨の規制の仕組みについて説明を受けただけで、金融庁の調査への圧力には当たらない」と主張した。

 

この記事を印刷する