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カジノ法反対64% 「働き方」法評価せず60%

政治

2018年7月23日 朝刊

 共同通信社が二十一、二十二両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法に反対との回答は64・8%に上り、賛成27・6%を大きく上回った。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは62・2%で「評価する」は27・5%。九月の自民党総裁選で誰が次の総裁にふさわしいかを問うと、安倍晋三首相27・3%、石破茂元幹事長26・7%で拮抗(きっこう)した。

 野田聖子総務相は6・8%、岸田文雄政調会長は4・0%。この中にはいないとの回答は27・1%に上った。内閣支持率は43・4%で六月十六、十七両日の前回調査から1・5ポイント減少した。内閣不支持率は41・8%だった。

 参院定数を六増やす改正公選法については「問題だ」とした人が55・6%。「問題ではない」は27・6%だった。

 「働き方」関連法は評価しないが60・9%、評価するは27・8%となった。森友、加計(かけ)学園問題を次期国会でも追及するべきだとの回答は45・7%、追及する必要はないは49・3%だった。

 

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