XMenu

原発ゼロ法案 審議ゼロ 自民、委員会開催応じず

政治

2018年7月20日 朝刊

 立憲民主党が中心となり共産、自由、社民の各党と共同提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、今国会が閉会する。立民が審議入りを再三求めたが、自民党が応じなかった。野党は、自民側が原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したと指摘している。 (山口哲人)

 法案は三月九日、衆院に提出、六月八日に衆院経済産業委員会に付託された。今国会は六月二十日までだった会期が一カ月余延長され、同委は会期延長以降、原発ゼロ基本法案以外に審議する法案がなかった。

 だが自民は委員会の開催に一度も応じなかった。一方で自民は、参院定数を六増する公職選挙法改正案を六月十四日に提出、一カ月余でスピード成立させており、対照的な対応だ。

 経産委の野党委員の一人は、自民が法案を否決せずに、あえて「たなざらし」の状態にした理由を「原発ゼロを否定する政党というイメージが強まることを警戒し、審議しない状態を続けた」と分析。与党委員の一人は本紙の取材に、審議しない理由は「分からない」と説明を避けた。

 経産委は事実上の会期末となる二十日に理事会を開き、法案を継続審議にするか廃案にするかを決める。

 原発ゼロ基本法案は、全原発を停止し、施行後五年以内に全原発の廃炉を決めることが柱。二〇三〇年までに再生可能エネルギーによる発電割合を全電源の40%以上に拡大。原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用の影響が懸念される原発周辺地域に国が措置を講ずるとした。

 政府が今月閣議決定したエネルギー基本計画では、三〇年度の原発の発電割合を20〜22%とし、安倍政権が再稼働を進めていく方針を明確にしている。

 

この記事を印刷する