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受動喫煙対策法が成立 職場・飲食店、原則禁煙

政治

2018年7月18日 夕刊

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が十八日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。多くの人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とする初の法律で、飲食店や職場などさまざまな組織で対応が迫られる。東京五輪・パラリンピック開催前の二〇二〇年四月に全面施行する。

 例外規定によって、飲食店の55%で喫煙が認められるとの試算があるなど「規制は骨抜き」との批判も根強い。国民の健康を守るため、法に実効性を持たせていくことが課題となる。

 計画では、まず来年夏をめどに病院、学校、行政機関、保育園が屋内完全禁煙となる。二〇年四月からは、最も受動喫煙することが多い場所とされる飲食店のほか、職場、ホテルの客室以外の場所が原則禁煙となる。これらの施設では、煙が外に漏れない喫煙専用室での喫煙は認める。

 資本金が五千万円以下で客席面積百平方メートル以下の既存飲食店は「例外」として扱われ、店頭に「喫煙可」などと表示すれば経過措置として店内で喫煙を認める。ただし、こうした店は客、従業員とも二十歳未満の出入りを禁止する。

 利用者が増えている加熱式たばこも規制の対象だが、加熱式専用の喫煙室を設けて分煙すれば、飲食しながら喫煙できる。

 悪質な喫煙者には最大三十万円、施設管理者には最大五十万円の過料を科す。

 法改正を巡っては、例外的に喫煙できる飲食店をどこまで認めるかが焦点となった。

 厚生労働省が一七年に示した当初案では、店舗面積が三十平方メートル以下のバーやスナックに限っていたが、規制に慎重な自民党の反対で、客席面積百平方メートル以下に拡大した。

 一方、六月に成立した東京都条例は、従業員を雇う店すべてを規制対象としており、都内の約84%の飲食店で喫煙できなくなる。厚労省は「国の法律をベースに、地域の特性に合わせて自治体が条例で対策を強化するのは問題ない。連携して対応したい」としている。

 

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