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参院6増案、衆院委可決 与党が野党の反対押し切る

政治

2018年7月17日 夕刊

 参院選の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革を巡り、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は十七日午前、自民党が提出した定数六増を柱とする公選法改正案を自民、公明の与党の賛成多数で可決した。来年十月に消費税率10%への引き上げを予定する中、野党は「身を切る改革」に逆行するとして反対したが、与党が押し切った。 (我那覇圭)

 野党は平沢勝栄委員長(自民党)の不信任動議を提出したが、否決された。自民党は法案可決後、同委員会の理事会で、十七日中に同法案を衆院本会議に緊急上程するよう提案した。しかし、その後の自民、公明両党の幹部協議で、野党の反発を考慮して、十七日の衆院本会議での採決を断念した。国会は二十二日の会期末が迫っている。

 特別委で、自民党の古賀友一郎氏は定数増に伴う経費について、歳費や立法事務費、公設秘書の手当などを含めて一人当たり七千三百万円という試算を明らかにした。

 国民民主党の後藤祐一氏は議員が増えれば、参院議員会館を改修して部屋を増やす必要があり、さらに経費は膨らむと指摘。「定数増は絶対にダメだというのが多くの国民の意見だ」と強調した。

 立憲民主党の山川百合子氏は「拙速に合意形成の努力をせず強引に数の力で押し切ることは問題だ」と批判。答弁に立った自民党の岡田直樹氏は、同法案を来年の参院選から適用するには、早期に成立させる必要があると主張した。

 自民党の公選法改正案は議員一人当たりの有権者数が全国で最も多い埼玉選挙区を二増し、一票の格差を前回の最大三・〇八倍から二・九九倍に縮小する。比例代表は四増した上で、あらかじめ決めた順に従って当選者を決める「拘束名簿式」を一部導入する。

 参院で先に審議され、十一日に可決。付帯決議には、「経費節減について必要かつ十分な検討を行う」との文言が盛り込まれた。

 

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