XMenu

西日本豪雨 特定非常災害に指定

政治

2018年7月14日 朝刊

 安倍晋三首相は十四日、首相官邸で開かれた非常災害対策本部の会議で、西日本豪雨を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定するよう指示した。これを受け、政府は持ち回り閣議で指定を決定した。

 特定非常災害への指定は、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震に続いて五件目。豪雨災害では初めてとなる。同災害に指定されると、運転免許証の有効期限を延長したり、飲食店などの営業許可の有効期限を延ばしたりするなど、被災者に行政上の便宜を図れるようになる。

 首相はあいさつで、被災者が仮設住宅に入居する際などに必要な罹災(りさい)証明の発行を加速するため、政府や自治体の職員の応援派遣を増強する方針も表明した。

 

この記事を印刷する