XMenu

東京圏、人口の3割集中 18年動態調査

政治

2018年7月12日 朝刊

 総務省が十一日発表した今年一月一日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年比三十七万四千五十五人減の一億二千五百二十万九千六百三人で、九年連続のマイナスとなった。減少幅は前年を約六万六千人上回り、過去最大を更新した。昨年一年間の出生数は過去最少の九十四万八千三百九十六人で、二年続けて百万人割れ。四十一道府県で人口が少なくなった一方で東京圏は増え、全人口の三割が集中している。

 政府は「二〇六〇年に人口一億人程度を維持」との目標を掲げ、減少の一因とされる東京一極集中の是正に取り組むが、十分な効果は出ていない。出産や子育てがしやすい環境の整備を含む施策拡充が求められる。

 一七年の死亡数は百三十四万七百七十四人と過去最多で、出生数が死亡数を下回る自然減は十一年連続。高齢化も進み、人口に占める六十五歳以上の割合は0・49ポイント増の27・66%と、十四歳以下(12・57%)の二倍を超えた。

 都道府県別で減少数の最多は北海道の三万四千八百五人、減少率の最大は秋田の1・39%。人口が増えた六都県のうち、出生数が死亡数を上回ったのは沖縄のみで、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知は転出より転入が多いことが要因だった。

 三大都市圏である東京(埼玉、千葉、東京、神奈川)、名古屋(岐阜、愛知、三重)、関西(京都、大阪、兵庫、奈良)の人口は計六千四百五十三万四千三百四十六人。増加は東京圏だけで、全人口の28・31%に当たる三千五百四十四万三千八十四人が居住する。

 日本に住民登録している外国人は二百四十九万七千六百五十六人で、前年から十七万四千二百二十八人増。政府は六月、人手不足対策で外国人労働者の受け入れを拡大する方針を決めており、増加は続く見込みだ。

 日本人と外国人を合わせた総人口は一億二千七百七十万七千二百五十九人で、前年に比べて十九万九千八百二十七人少なくなった。

<人口動態調査> 総務省が住民基本台帳に基づき、出生や死亡、転出入による人口や世帯数の動きを集計する。1968年から毎年実施し、2013年から日本に住む外国人も対象となった。調査時点は長く3月31日だったが、転勤や就職、進学などによる転居の影響が大きいため、14年に1月1日に変更。人口関連の調査は他に、5年ごとの国勢調査や、厚生労働省が出生や死亡、結婚、離婚についてまとめる人口動態統計もある。

 

この記事を印刷する