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TPP国内手続き完了 メキシコに次ぎ2カ国目

政治

2018年7月6日 夕刊

 政府は六日、米国を除く十一カ国による環太平洋連携協定(TPP)の国内手続きを完了したと発表した。既に成立している関連法に関し、政省令の改正を終え、参加国に完了を通知することを閣議決定した。十一カ国のうち国内手続きを完了したのはメキシコに次ぎ、二カ国目となる。手続き完了を取りまとめ役のニュージーランドに伝えた。

 政府はTPPをはじめ多国間による自由貿易協定(FTA)により、保護主義的な姿勢を強める米トランプ政権に対抗したい考え。今月下旬に予定する新たな日米貿易協議でも、米国にTPPへの復帰を粘り強く求めていく方針だ。

 TPPは六カ国以上の国内手続きが終わってから六十日後に発効する。シンガポールやニュージーランド、オーストラリア、ベトナムの計四カ国が年内に手続きを終える見通しだ。日本は今後、参加国の拡大を目指して議論を主導していく。

 茂木敏充経済再生担当相は六日の閣議後記者会見で「日本の手続きの進捗(しんちょく)が参加国に良い影響を与える。早期発効に向けた機運を高めたい」と語った。

 日本の国内手続きは協定本体の国会承認を六月十三日に終え、畜産農家の支援強化などを盛り込んだ関連法も二十九日に成立していた。

 

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