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公明と国民が対案提出 参院選挙制度改革 あす審議入り

政治

2018年7月5日 朝刊

 公明党と国民民主党は四日、参院選の「一票の格差」是正に向けた独自の公職選挙法改正案をそれぞれ参院に提出した。参院政治倫理・選挙制度特別委員会は同日の理事懇談会で、六日の委員会開催を石井浩郎委員長(自民党)の職権で決めた。

 定数を六増する自民党案を含めた三案が審議入りする見通し。

 公明案は比例代表を廃止し、全国十一ブロックの大選挙区制に変更。国民民主案は現行制度で議員一人当たりの有権者が全国最多の埼玉選挙区の定数を二増、比例の定数を二減する。両案ともに総定数(二四二)は維持する。

 自民案は埼玉選挙区の定数を二増、比例はあらかじめ定めた順位に従い当選者を決める「拘束名簿式」を一部に導入し定数を四増する。

 自民案に対し、公明、国民民主両党は「定数増は国民の理解が得られない」と独自案を作成。四日の参院各党代表による協議では、野党が求めていた伊達忠一参院議長によるあっせん案取りまとめが不調に終わった。伊達氏は特別委に議論を委ねる考えを示したことを受け、公明、国民民主両党が独自案を提出した。 (我那覇圭)

 

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