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障害年金1000人、一転継続 厚労相、認定医に配慮求める

政治

2018年7月3日 夕刊

 障害がある人に支払われる障害基礎年金を巡り、日本年金機構が障害の程度が軽いとして支給打ち切りを検討していた受給者千十人について、厚生労働省は三日、一転して支給を継続する方針を固めた。

 以前は認定業務は都道府県ごとだったが、地域格差をなくすため昨年四月に東京に一元化。二十歳前から障害がある人の一部について打ち切りを検討していたが、一年間は支給を継続し、その後再審査するとして判断を保留していた。

 加藤勝信厚労相は三日の参院厚労委で、「ほとんどの人が認定医が変わる。そういった事情を考えないといけない」と説明。認定する医師に対し、過去に認定されたことに配慮する「総合的な判断」をするよう求め、事実上、支給継続を容認することにした。

 障害基礎年金は、二十歳前から障害がある人や、自営業など国民年金加入者が病気やけがで一定の障害を負った場合などに支払われる。受給者は症状に応じて数年おきに医師の診断書を提出し、更新手続きをする。症状が軽くなったと認定医に判断された場合、支給が打ち切られることがある。

 

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