XMenu

37知事の給与増加 小池知事は半減1107万円

政治

2018年7月2日 夕刊

 都道府県知事と政令指定都市市長の二〇一七年所得報告書が二日、出そろった。共同通信の集計で、給与所得は、前年と比較できる四十三知事のうち三十七人が増え、平均も千八百二十一万円と前年より三万円多かった。政令市長も十四人が増加。景気回復を背景として、給与カット率の縮小や期末手当(ボーナス)の引き上げが目立った。

 知事で給与所得上積み額の最多は福田富一栃木県知事の百九十五万円で、一六年十二月から四期目に入ったのを機に20%の給与カット率を10%にした。14%カットだった富山県は「財源不足解消にめどが立った」(担当者)として、一七年四月から満額支給。兵庫県も同月に9%から7%に縮小した。

 ボーナスを引き上げたのは青森、愛媛、福岡、大分各県など。民間の賃上げを反映した職員給与改定などを踏まえた。

 給与所得トップは黒岩祐治神奈川県知事の二千四百七十八万円で、森田健作千葉県知事の二千四百六十四万円が続いた。最少は佐竹敬久秋田県知事の九百八万円で、前年から四百六十四万円減。一七年七月の大雨災害時に県外でゴルフをした責任を取り、一時無給としたのが響いた。

 小池百合子東京都知事は千百七万円。「自ら身を切る改革」として給与を半減した上、豊洲市場(江東区)の盛り土がなかった問題でも給与を三カ月間減額した。

 講演料などを含む知事の所得総額は平均千九百二十八万円で、前年から十万円増となった。総額も黒岩氏が二千七百七十万円で最多。後藤斎山梨県知事は相続した共同住宅の家賃収入で、前年から六百万円増えた。村井嘉浩宮城県知事はアパート経営費がかさみ、所得総額が給与所得を下回った。

 政令市の給与所得は平均千八百五十万円で、知事を上回った。最多は林文子横浜市長の二千五百三十三万円で、所得総額も二千八百十二万円でトップ。給与所得の最少は河村たかし名古屋市長の七百三十四万円だった。

 所得報告書の公開は昨年を通して在職した首長が対象で、四十七都道府県と二十政令市のうち、首長が交代した茨城県と仙台市は対象外。今年代わった新潟県と京都府は前知事の所得を公開した。

 

この記事を印刷する