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辺野古工事「まだ1%足らず」 前名護市長、抗議の会見

政治

2018年6月30日 朝刊

基地問題について話す稲嶺進前名護市長(右)と高橋哲哉・東大教授=29日午後、東京都新宿区で

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)沖で八月にも埋め立て土砂投入が始まる米軍新基地建設に抗議し、前名護市長の稲嶺進さん(72)らが二十九日、東京都内で記者会見した。「工事は順調で後戻りできないところまで来たと政府は言うが、事実と違う。全体面積からみればまだ1%足らずだ」と訴えた。

 二月の市長選で敗れたことについて「辺野古の問題が、争点から完全に外された。決して、市民が建設を容認したという結果ではない」と説明。そのうえで「サンゴや藻場の移植もなされずに護岸工事が進んだ。国土面積の0・6%の沖縄に七割の米軍専用施設が閉じ込められているのは不条理で、構造的な差別。負担軽減というのは虚構、妄言だ」と主張した。

 会見は、市民グループ「沖縄の基地を引き取る会・東京」が、沖縄の基地問題を本土でどう受け止め、行動するかを考えようと主催した。「沖縄の米軍基地『県外移設』を考える」の著書がある高橋哲哉東大教授(62)は「本土では米軍基地が見えない中で日米安保体制を圧倒的に支持し、沖縄に基地が押し付けられている。この構造はもう許されないとの認識を国民の多くが共有するべきだ」と語った。 (辻渕智之)

 

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