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「働き方」法成立 「残業代ゼロ」懸念残し

政治

2018年6月29日 夕刊

 政府が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方」関連法が二十九日の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。青天井だった時間外労働(残業)に初の罰則付き上限規制を設け、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」などを盛り込んだ。

 労働時間規制や残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」も創設した。

 関連法は労働基準法や労働契約法など八本の法律から構成。残業上限は原則として「月四十五時間かつ年三百六十時間」と明記した。繁忙期など特別な事情がある場合も年七百二十時間、月百時間未満(休日労働を含む)、二〜六カ月の平均で八十時間以内(同)にして、違反企業に罰則を科した。

 同一労働同一賃金は、正社員と非正規労働者の不合理な格差をなくし、同じ内容の仕事は賃金や休暇などの待遇を同じにするよう企業に義務付けた。労働者から格差の説明を求められた場合、企業は応じる必要がある。

 高プロは、野党が「労働時間が際限なく広がり、過労死が増える」として、一貫して法案からの削除を求めてきた。政府は「多様で柔軟な働き方が広がる」と説明。適用対象を年収千七十五万円以上の研究職やコンサルタントに限り、健康に配慮して年百四日の休日取得を義務付ける措置も設けたと強調したが、議論は平行線をたどった。

 政府は当初、あらかじめ定めた時間を働いたと見なす「裁量労働制」の適用業種拡大も盛り込もうとしたが、厚生労働省が法案作成や国会答弁の根拠にした労働時間調査に不適切なデータが多数見つかった影響で断念した。

 残業上限規制は大企業が二〇一九年四月、中小企業が二〇年四月、同一労働同一賃金は大企業と派遣会社が二〇年四月、派遣会社を除く中小企業が二一年四月から適用される。高プロは一九年四月施行。

 

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