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改ざん「痛切な反省」を 政府に警告決議

政治

2018年6月28日 朝刊

 参院は二十七日の本会議で、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、政府に「痛切な反省」に立ち、行政文書を適切に管理するなど再発防止策を講じるように求める「警告決議」を、希望の党を除く与野党の賛成多数で可決した。安倍晋三首相は「指摘を受けたことは誠に遺憾だ。重く受け止め、このようなことがないように改善していく」と語った。

 決議した政府への警告は、森友問題を含め八件。森友問題では「財務省が国会で事実に基づかない答弁を行い、決裁文書の改ざんや交渉記録を廃棄したことなどで国民の信頼を著しく失わせた」と批判した。陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)についても「シビリアンコントロール(文民統制)に関わる重大な問題だ」と指摘した。

 警告決議は法的な拘束力はないが、次の国会で政府が対策結果を報告することが慣例。反対した希望の党は賛成する方針だったが、採決時の対応に関し「別の議題と誤った」と釈明している。 (我那覇圭)

 

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