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北ミサイル 避難訓練の中止発表

政治

2018年6月22日 夕刊

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十二日午前の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定し全国各地で計画していた住民避難訓練について「当面見合わせる」と、中止する方針を明らかにした。今後は全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達や、弾道ミサイル落下時の行動の周知に重点を置く考えも示した。

 住民避難訓練の中止は、米朝首脳会談が実現したことで、北朝鮮によるミサイル発射の可能性が低下したと判断したためとみられる。菅氏は「米朝会談の成果の上に立って、北朝鮮に対して国連安全保障理事会の決議の完全な履行を求めている」と指摘した。

 二〇一八年度の避難訓練は十一県で計画され、米朝会談前の今月十日には群馬県渋川市、福岡県春日市で行われた。

 栃木、石川、富山など残り九県での訓練は中止する。

 

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