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待機児童、2万人下回る 保育所整備進む

社会

2018年9月7日 夕刊

 厚生労働省は七日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年四月時点で昨年より六千百八十六人少ない一万九千八百九十五人だったと発表した。保育所などの施設整備が進んだため大幅に減少し、十年ぶりに二万人を下回った。政府が目標に掲げる「二〇二〇年度末までに待機児童ゼロ」へ一歩近づいた形だ。

 前年比で減少したのは四年ぶり。ただ来年十月からの保育無償化で利用希望者がさらに増える可能性があり、目標を達成できるかどうか予断を許さない状況だ。

 待機児童が最も多かったのは、兵庫県明石市の五百七十一人。岡山市が五百五十一人で続いた。都市部に集中する傾向が強く、首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、近畿圏(京都、大阪、兵庫)とその他政令市、中核市で70%を占めた。

 最も減少幅が大きかったのは大分市で昨年より四百五十人減って十三人。東京都世田谷区は三百七十五人減の四百八十六人、東京都大田区は三百二十二人減の二百五十人だった。青森、富山など六県は待機児童がゼロだった。

 保育所や認定こども園などの定員は昨年より十万八千人分増加。一三〜一七年度の五年間では目標の五十万人分を上回る計五十三万五千人分を確保した。このうち企業が従業員向けに開設する「企業主導型保育所」が約六万人分を占めた。厚労省は一八〜二〇年度までの三年間で、さらに三十二万人分の受け皿確保を掲げる。現時点で市区町村などの整備計画を合計すると二十九万三千人分が確保できる見通し。

 年齢別の待機児童は、一〜二歳児が最も多く全体の74%に上った。特定の施設だけを希望しているなどの理由で、集計から除外された「潜在的な待機児童」は、昨年より千三百二十五人減って六万七千八百九十九人だった。利用申込者数は約二百七十一万二千人となった。

 

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