XMenu

スルガ銀 創業家企業に多額融資 数百億円、金融庁が調査

社会

2018年9月4日 夕刊

 シェアハウス投資向けの不適切融資が発覚したスルガ銀行が、創業家の関係企業に数百億円を融資していることが四日、分かった。金融庁は融資先に実態のない企業が含まれている可能性もあるとして、企業統治上の問題がないかの解明を進めている。またシェアハウス問題を受け、金融庁は全国の地方銀行を対象に不動産向け融資の総額や審査体制などを調査する検討を始めた。

 スルガ銀は岡野光喜会長ら創業家出身者が歴代トップに就いてきた。金融庁は今春からの立ち入り検査の過程で、複数のファミリー企業への融資が続いていることを把握したとみられる。

 関係者によると、創業家系企業への融資が法令違反に直結するわけではないが、親族らが少数で営み事業実態が不透明な会社もあるもようで、金融庁は一般的な取引条件と比べて融資の目的や金額が適正だったかを問う構え。スルガ銀は過去の検査でも同様の問題点を指摘され、融資額は徐々に縮小しているという。

 スルガ銀はシェアハウスやアパート投資向け融資で、審査書類の改ざんなどが発覚した。金融緩和による超低金利で経営環境の厳しい地銀が、収益追求のため不動産融資の拡大に傾いている可能性もあり、金融庁はずさんな審査の有無を全国的に確認したい考えだ。

 スルガ銀は外部弁護士で構成する第三者委員会から七日に調査報告書を受け取る予定で、岡野氏や米山明広社長ら代表権を持つ取締役三人全員が引責辞任する意向。金融庁は一部業務停止命令などの厳しい行政処分を検討している。

 

この記事を印刷する