XMenu

千葉市もパートナー証明 LGBT、事実婚にも 来年4月

社会

2018年8月24日 朝刊

 千葉市は二十三日、LGBTなど性的少数者や事実婚などのカップルをパートナーと認め、公的な証明書を発行する制度を導入する方針を明らかにした。市によると、性的少数者に限らず、事実婚のカップルらも対象とするのは全国初。来年四月の導入を目指す。

 市によると、発行の条件は、二人とも配偶者がいない成人で、いずれかが市内在住か転入予定があることなど。互いをパートナーとして宣誓したカップルに交付する。

 証明書に法的な拘束力はないが、現状では親族に限られている市営住宅への入居が可能になり、病院でパートナーの病状の説明を受けられるなどの効果を想定している。市は九月一日から十月一日まで市民から意見を募集し、制度の詳細を固める。

 熊谷俊人市長は「どんな立場の方でもパートナーシップを支援するのが行政として平等。当事者の意見を聞き、同性カップルに限る理由はないと思った」と話した。

 同様の制度は、東京都渋谷区や福岡市など九自治体が導入しているが、同性のカップルや性的少数者に限定している。

 

この記事を印刷する