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三菱マテ子会社を捜索 データ改ざん 虚偽表示の疑い

社会

2018年8月23日 夕刊

 三菱マテリアル(東京)グループの製品データ改ざん問題で、東京地検特捜部が不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで、複数の子会社を家宅捜索していたことが、関係者への取材で分かった。特捜部は三菱マテリアル本社も関係先として捜索しており、押収資料の分析や関係者の事情聴取を通じて不正の全容解明を進める。

 同様の製品データの改ざんは近年、大手企業で相次いで発覚。神戸製鋼所は七月、法人として東京地検に不正競争防止法違反罪で起訴されている。

 三菱マテリアルは昨年十一月に不正を公表し、弁護士による特別調査委員会を設置した。

 調査委が今年三月に公表した最終報告書などによると、データを改ざんしていたのは「三菱アルミニウム」(東京)、「ダイヤメット」(新潟)、「立花金属工業」(大阪)などの五社。不正は古くは一九七〇年代から行われ、子会社役員が改ざんを示す資料の隠蔽(いんぺい)を指示するなどしていたという。五社が不正なアルミ製品や銅製品を納めた顧客企業は、少なくとも計七百六十二社に上る。

 関係者によると特捜部は先月、製品の品質を誤認させる虚偽表示を禁じた不正競争防止法違反容疑で子会社などを捜索。改ざんが組織的かつ長期に行われていたことから、強制捜査が必要と判断したとみられる。

 三菱マテリアルは本紙の取材に「司法手続きに関する質問にはお答えできない」としている。

<三菱マテリアル> セメントや金属、電子材料など幅広い素材・部品を扱う非鉄大手。三菱グループの創始者である岩崎弥太郎が手掛けた炭鉱・鉱山事業がルーツで、三菱金属と三菱鉱業セメントが1990年に合併して誕生した。個人向けに貴金属を販売するほか、家電製品などのリサイクル事業も展開。連結子会社を含む2018年3月期の売上高は約1兆5995億円に上る。従業員は約2万7000人。

 

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