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江東5区「水害で2週間以上浸水」 250万人 域外避難計画

社会

2018年8月22日 夕刊

 海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都東部で大規模水害時の対応を検討してきた「江東五区広域避難推進協議会」は二十二日、浸水が想定される区域図と避難計画を示した。水が二週間以上も引かない地域が発生するとの想定を初めて公表。高層階に逃れてもライフラインの断絶で生活は困難になるため、人口の九割以上に当たる二百五十万人を隣県などに広域避難させる方針を打ち出した。だが、具体的な避難先は示されていない。 (加藤健太)

 浸水想定区域図は、長時間の豪雨で荒川と江戸川が同時に氾濫し、巨大台風による高潮も起きるという最悪の事態を想定している。その結果、墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の五区の九割以上が浸水。海抜ゼロメートル地帯で海面や河川の水面より低いため水が抜けにくく、二週間以上浸水する人口は百万人とした。協議会は、広域避難勧告を発令する基準を独自に設けた。台風予報や雨量予測などを基に、川の氾濫の三日前から五区で検討を始め、二日前から順次、浸水区域外への広域避難を呼び掛ける。

 計画では、建物の上階にとどまる「垂直避難」は勧めていない。浸水が長く続けば、電気、ガス、水道などの供給や食料が途絶える恐れがあるからだ。このため、移動が難しい高齢者らを除き、自宅に居続けず広域避難するよう求めている。

 しかし、現時点で、この事態を想定した公的な広域避難場所は確保できておらず、計画では「各自で確保した親戚や知人宅などに避難を」との呼び掛けにとどまっている。

 協議会の座長を務める江戸川区の多田正見区長は、同日開いた記者会見で「避難先となる地域とはもちろん、道路や交通、警備などの各機関とも調整しなければならない」と述べた。五区は二〇一五年十月、大規模水害での犠牲者ゼロを掲げ、避難対応の検討を始めた。東京大学大学院の片田敏孝特任教授が協議会のアドバイザーを務めている。

 

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