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障害者雇用、栃木県・千葉市も水増し 11県に拡大 手帳確認せず計上

社会

2018年8月22日 夕刊

 障害者雇用水増し問題で、栃木県教育委員会が、精神疾患の休職者数十人を障害者手帳や指定医らの診断書を確認しないで雇用数に計上していたことが二十二日、県教委への取材で分かった。同日午後に記者会見を開き、詳細を説明する。

 公表済みの山形、長崎など七県と埼玉県教委、共同通信の取材に水増しを認めている秋田、千葉両県を合わせ、厚生労働省のガイドラインを順守していなかったのは計十一県となった。

 これとは別に、長崎県教委も同日、確認が不徹底な状態で雇用率を算出していたことを明らかにした。長年の慣行とみられ、期間や人数は調査中という。千葉市が職員二十八人の障害者手帳を確認せず、雇用数に計上していたことも分かった。千葉県教委と千葉市教委も、採用後に障害を負った職員の障害者手帳を確認せず、雇用数に計上していたことを明らかにした。

 栃木県教委によると、昨年六月時点の障害者雇用率は2・36%で、当時の法定雇用率2・2%を上回るとしていたが、実際には下回っていたとみられる。同県の知事部局は、水増しはなかったとしている。

 長崎県教委は、二〇一八年度に障害者として算出した百八十九人のうち、少なくとも一部の教職員について障害の確認が不十分だったという。

 

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