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脳・心臓疾患 運輸業が最多 過労死防止白書

社会

2017年10月6日 夕刊

 政府は六日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。二〇一〇〜一五年に過労死を含む脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは「運輸業、郵便業」が最多の四百六十四件と全体の約三分の一を占め、「卸売業、小売業」が二百二十九件で続いたとの調査研究結果を盛り込んだ。精神障害で認定を受けたのは「製造業」が三百四十九件で最も多かった。

 電通の違法残業事件を受け、政府が企業に労働時間の把握やパワハラへの対応を求めた昨年十二月の緊急対策も盛り込み、コラムでは味の素など働き方改革に取り組む企業を紹介した。白書の策定は昨年に続き二回目。

 加藤勝信厚生労働相は六日の閣議後会見で「過労死等をゼロにして、健康に充実して働き続けることのできる社会を実現するという使命感を持って全力で対策を続ける」と述べた。

 白書では各都道府県の労働局や労働基準監督署に保管されている、一〇年一月〜一五年三月の労災認定の資料を分析。業種別では、明確でないケースを除く脳・心臓疾患千五百六十一件、精神障害千九百九十件を集計した。年齢別では脳・心臓疾患は五十〜五十九歳の労災認定が多かった。精神障害の認定事案のうち自殺に至ったケースでは男性は四十代、女性は二十九歳以下が目立つ。

 これとは別に、過労死や過労自殺が多いとされる業種・職種のうち、トラック運転手といった自動車運転従事者と外食産業に焦点を当て、アンケートを実施。結果に基づき、過労死・過労自殺防止には人員の適正配置やメンタルヘルス対策が重要で、自動車運転従事者では繁忙期の十二月に休日・深夜の労働を削減するよう提言した。

 また、昨年の白書でも紹介された、一五〜一六年に企業約一万社と労働者約二万人に実施したアンケートを再集計。正確に労働時間を把握している企業は、残業時間が減少し、年休取得日数が増えているとの結果を示した。

 

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