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子の受動喫煙防止 都条例成立 家庭での禁煙要請

社会

2017年10月6日 朝刊

 子どもを受動喫煙から守る条例案が五日、東京都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。子どもがいる自宅や自動車内などでの禁煙を努力義務とする内容で罰則はない。私的空間での禁煙を求める条例は、都道府県レベルでは全国初。来年四月に施行される。都議会で議員提出の政策条例が成立するのは六年ぶり。

 小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」、公明党、民進党の共同提出した三会派に加え、共産党が賛成し、自民党は反対した。学校や小児科のある医療機関の周辺、公園などでの受動喫煙防止も求めている。

 自民は「家庭内の私的空間に行政が踏み込むのは慎重であるべきだ」と主張し、審議が尽くされていないとした。

 都は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、飲食店などを原則禁煙とする罰則付きの都受動喫煙防止条例の制定も目指している。

 

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