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保険金にかかる税金 契約形態により違い 光田洋子(マネージャーナリスト)

お金の話

2018年6月21日

 生命保険から保険金や給付金を受け取ったら、税金はどうなるか。そんな疑問を持つ人は少なくありません。生命保険文化センターの相談リポートによると、センターの窓口に寄せられる一般相談では「税金について教えてほしい」という内容が、ここ数年トップになっています。保険に関する税金は分かりづらいからでしょう。

 第一に、被保険者(保険の対象になっている人)が生存中に受け取る入院・手術などの給付金、介護年金・一時金、特定疾病や高度障害の保険金は非課税です。しかし、死亡保険金や満期保険金、個人年金保険からの年金などは課税対象です。これらは契約形態によって税金の種類が異なり、申告方法も違うことに注意が必要です。

 死亡保険金の場合、契約者と被保険者が同じ人で、受取人が配偶者や子どもなら、受け取る死亡保険金は相続税の対象です。受取人が相続人ならば、死亡保険金には法定相続人一人につき五百万円の非課税額があるため、保険金から非課税額を除いた分を相続財産に加えて相続税を計算します。

 一方、契約者と死亡保険金の受取人が同じ人で、被保険者が異なる場合、例えば夫が妻に保険を掛け、夫自身が受取人になっている場合は、死亡保険金から払い込み保険料等を除いた分が一時所得として所得税・住民税の対象になり、確定申告が必要。ただし、このケースで契約者の夫が先に亡くなると、保険契約は相続人に引き継がれ、死亡時点の解約返戻金相当額が相続税の対象になります。契約者、被保険者、受取人がすべて異なる場合の死亡保険金や、契約者と受取人が異なる満期保険金や個人年金は、贈与税の対象です。

 一定額以上の保険金や年金、契約者の死亡による契約者変更は、保険会社から税務署に通知されます。該当する際は忘れず申告を。

 

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